事業内容

情報通信に
関する事業
情報通信事業では、主に電力の安全を支える通信設備の構築・保守・管理を行っています。また、その技術や知識を活かし、社外のお客様向けに業務用の情報通信サービスや無線局の登録検査サービスなども提供しています。
グループ向け事業
J-POWERでは、発電所や変電所、ダム、さまざまなエネルギープラントの運用を支える情報通信・監視制御・計装システムの開発、導入、保守・管理を行っています。また、グループ向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスも提供しています。
電力保安通信設備関連分野
当社は、J-POWER(電源開発株式会社)の電力保安用通信設備の構築・保守・管理を一括して担当しています。さらに、発電所や変電所、ダム、各種エネルギープラントの運用を支える情報通信・監視制御・計装システムの開発・構築・保守も行っています。お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供します。
安定した電力供給を支える電力保安通信設備には、おもに3つの役割があります。
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電力系統運用
電力設備を効率的に運転し、電力の需要と供給のバランスを適正に保ちます。
例:給電電話システム、遠方監視制御システム、雨量・水位観測システム、ダム放流警報システム
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電力系統保護
電力設備に事故が発生した場合に事故区間を系統から瞬時に切り離し、事故の拡大を防止・早期復旧します。
例:搬送保護システム、系統安定化システム
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電力設備保守管理用通信設備
電力設備を保守管理します。
例:保安用電話システム、映像監視システム
電力・エネルギーのプラント関連分野
水力発電所の制御監視装置や計測装置、火力発電所の監視・管理システムの設計・構築・保守・管理を行っています。さらに、エネルギープラントの運用に必要な各種システムや、プラント全体の弱電設備システムの設計・構築・保守にも対応しています。
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水力発電所での例
ダムゲート自動制御装置
ダム集中監視制御装置
気象観測装置
各種流量計、水位計
ダム監視用ITV装置
ダム放流電光表示板
など -
火力発電所での例
環境監視装置
揚運炭管理装置
プラント監視ITV装置
運転指令電話装置
接岸速度距離計測装置
など -
エネルギープラントでの例
構内監視ITV設備
侵入監視設備
構内電話設備
など
業務用情報通信サービス
オフィスビルなどの施設でネットワーク、セキュリティなど、業務の効率化や安心・安全な環境の整備に寄与するべく様々なシステムの設計・構築・保守をトータルでご提供します。
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システムの例
業務用放送システム
IP/デジタル電話交換装置、構内PHSシステム
有線/無線LAN等のネットワークシステム
セキュリティ関連システム
無線局登録検査等サービス
私たちJ-POWERテレコミュニケーションサービスは、総務大臣の登録を受けた無線局の登録検査等事業者として、数多くの無線局の検査・点検業務を行ってきました。
また、無線局開設・免許更新等に関わる各種業務の実績も多数あります。
無線に関し、お困りのお客様に合った最適なソリューションを提供しトータルでお手伝いいたします。
無線局登録検査等事業者 登録証
- 登録番号 :関検第0003号
- 登録年月日:平成23年9月30日
当社は、『登録検査等事業者制度』に基づく、『登録検査等事業者』として関東総合通信局長の登録を受け、通信事業用無線局から自営用無線局まで、全国を対象に無線局の登録検査等事業を行っております。
※平成10年3月20日付で認定点検事業者として国の認定を受けて以来、制度変更後も登録検査等事業者として、事業を継続しております。
登録検査等業務実施実績
- 2017年度 1,255局
- 2018年度 951局
- 2019年度 1,133局
無線局検査事業にかかわる業務
お客様が日本国内において無線を用いたサービス等を行う場合、利用する無線周波数帯によっては、無線局の免許を取得する必要があります。
J-POWERテレコミュニケーションサービスは、日本国内での無線局免許を取得するための各種手続きのサポート、実験試験局等の登録点検、実験試験局へ の無線従事者の派遣や各種試験要員の派遣など、幅広く対応した実績があります。

電力保安通信設備
電力(電気)は、国民生活および社会経済活動の基盤となる重要インフラのひとつであり、良質で安定した電気を供給することが電気事業者としての使命となります。
このため、電力設備の保守上並びに運用上欠かせない通信設備を「電力保安通信設備」と呼び経済産業省令等で設置が定められています。
構築
全国規模での電力保安通信設備の新設、更新、増改良工事を多数実施しています。
保守・管理
電力保安通信設備は、電力設備の保護、監視・制御、運用と多様な目的に使用され、電気を安定・効率的に供給するために電気事業の神経系統として重要な役割を果たしています。これらの設備は技術の発達と共に、その安定稼働の重要度が増しており、当社は日頃の保守・管理業務を通じて安定稼働をサポートしています。
登録検査等事業者制度
総務大臣の登録を受けた無線局の登録検査等事業者が、無線設備等の点検を行い、免許人から当該点検の結果を記載した書類の提出があったときは、検査の一部を省略することができる制度。 詳細は総務省 電波利用ホームページ | 登録検査等事業者制度をご覧ください。