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会社案内

DXの
取り組み

トップメッセージ

当社は、J-POWERグループの電力安定供給と業務効率性の向上、及び経済・社会基盤の情報通信インフラ整備に貢献し発展の礎を築いてきました。わたしたちを取り巻く事業環境の変化はスピードを増しており、J-POWERの電力事業は、カーボンニュートラル実現とより高度な運営体制の構築に向け、大きな変革期に差し掛かります。

そのような中、当社はJ-POWERグループの情報通信分野を担う会社として、この変革に適応し、情報通信・ネットワーク技術の高度化、DXの推進を支えていきます。J-POWERグループ各社の保守・マネジメント業務の効率化に向け、情報通信インフラやスマートデバイス・アプリケーション等を提供するとともに、デジタル化による業務改革を推進し、最大の経営資源である人材を各事業部門に最大限投入できる環境を整備していくために組織を設置し、当社のDX推進を本格的にスタートさせました。

将来の会社の安定性や発展性確保に向けた取り組みとして全社員で共有し、一人ひとりが社内の業務改革やデジタル化への理解を深めながらDXを推進していきます。

河合 智也
代表取締役社長 社長執行役員

JPTSのDX推進戦略

当社に於けるDX推進を「DX関連ビジネスの展開(社外DX)」と「デジタル化等による業務改革(社内DX)」の2つに大別し、それぞれの分野で業務改革やDX推進を進める。（2023年5月16日常務会・取締役会承認）

当社としての取り組み

DX関連ビジネスの展開(社外DX)
  • DX関連ビジネスによる成果獲得の可能性を追求する。
デジタル化等による業務改革(社内DX)
  • 業務の抜本手的見直しや再構築等も念頭に、デジタル化活用による具体的な業務改革を構想し、社内に於ける業務改革やデジタル化推進を行う。
  • アプリ活用による業務効率化の社内普及に取り組む。

    ＜データ活用事例＞

  • 勤務表システムへの登録データを、BIツールで集計し、全社/組織別などの有給休暇取得状況や時間外勤務状況を、全社員がいつでも閲覧できる状態にし、労働環境の維持・改善に取り組んでいる。

J-POWERグループとしての取り組み

JPTSのDX推進体制

当社としての取り組み

当社に於けるDX推進を「DX関連ビジネスの展開(社外DX)」と「デジタル化等による業務改革(社内DX)」の２つに大別し、双方に各々の役割を担う組織を2023年7月に新設。社外DX・社内DXそれぞれの活動の統合形を、当社のDX推進として取り組んでいます。
またDXを全社横断的に推進する為に、組織規程や同要綱が定める各機関の分掌事項等に加え、担当執行役員の指揮下にて遂行する体制の複合が必須と認識している事から、DX総括役員を筆頭とする職務体制を敷いています。
（2023年5月16日常務会・取締役会承認）

DX関連ビジネスの展開(社外DX)

①Dプロジェクトグループ(情報通信事業統括部内に設置)

  • 従前からの情報通信事業統括部・ネットワークサービス部、各部のDX関連ビジネスに於ける取り組みの継続
  • 両部の連携を深めた相乗効果による成果獲得の可能性を追求
デジタル化等による業務改革(社内DX)

①業務改革推進プロジェクトチーム(社内横断組織)

  • 基幹業務の抜本的見直しや再構築等も念頭にした、デジタル化活用による具体的な業務改革の構想

②業務改革・デジタル化推進グループ(企画部内に設置)

  • 業務改革推進プロジェクトチームが具申する構想の実現
  • 社内の業務改革・デジタル化の推進
  • 業務処理方法の抜本的見直しやデジタル技術活用による効率性等の実現
  • アプリ活用による業務効率化の社内普及

DX人材の育成

当社としての取り組み

全社員のDXリテラシーの向上を図る。

  • 全役員、全社員を対象にDXアセスメント及び基礎研修を実施。
  • 資格取得祝金基準へDX関連資格を追加し取得促進を図る。

J-POWERグループとしての取り組み

人財育成方針に則り、電源開発株式会社が示したDX研修体制に準じて取り組んでいる。
『J-POWERグループ統合報告書2023』(P.77-79) DX特集　「DX人財育成」

DX推進に向けた環境整備

当社としての取り組み

DXの基盤となる環境の整備

  • 既存業務システムの整理と合理化・クラウド化を実施し業務効率化を図る。
  • クラウドサービス（MS365含む）の管理、周知、支援を実施し全社で活用の促進を図る。
  • 資格取得祝金基準へDX関連資格を追加し取得促進を図る。

J-POWERグループとしての取り組み

DX推進に向けた環境整備
『J-POWERグループ統合報告書2023』(P.78) DX特集　「DX Road map 2030」

DX戦略達成状況の指標と進捗

当社としての取り組み

当社としての指標を以下の通り定める。

DX関連ビジネスの展開（社外DX）

①DX関連ビジネスによる成果獲得
DX関連ビジネスにおいてサービスの拡充と質的向上を図り、当社が掲げる2024-2026経営計画の『全社売上高』及び『全社営業利益額』の数値目標を達成する。

デジタル化等による業務改革（社内DX）

①DX人材育成
当社に於けるDX人材育成として、DXアセスメントおよびアセスメント結果による必須研修を実施する。（2024年～2025年）アセスメント、必須研修について受講率をそれぞれ100%、60%に設定する。

②業務のデジタル化推進
現行業務のデジタル化をより推し進めていく事を目的として、社内環境で適切な管理の下でMS365のサービスを用いた業務効率化や業務支援を可能とするアプリやツール等の社内開発を行い活用していく。 尚、下記は2025年度までに於ける開発目標数。

  • PowerApps：20(※Apps以外で開発したものも含む)
  • PowerAutomate：50
  • PowerBI：10

また、アプリ開発と並行してChat GPTやCopilot等の生成AIの業務内活用を進めると共に、社内DX化実現に伴う投資額を2023年度比で1.5倍以上とする。

③業務環境・労働環境変革
社内でのペーパーレス化をより加速させ、コーポレート部門の紙使用量を2023年度比で10％削減を目標値に設定する。社内に於ける多様な働き方の拡大と、場所に囚われない働き方に適応する業務変革(ロケーションフリー)を進める。

J-POWERグループとしての取り組み

DX戦略推進達成状況の指標と進捗
『J-POWERグループ統合報告書2023』(P.77、79) DX特集 「DX･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策推進担当役員ﾒｯｾｰｼﾞ」「DX人財の育成」